「５０人以上」

　政治の世界は「一寸先が闇」。消費増税に反対し、民主党を離党して新党結成に進むのではないかとの見方も出てきた小沢氏にとって、５０人以上の賛同者を集められるかが焦点になってきました。

　衆議院規則第２８条の３では「議員が内閣の不信任案に関する動議若しくは決議を発議する時は、５０人以上の賛成者と連署して議長に提出しなければならない」とあり、小沢氏のグループが５０人以上になれば、内閣不信任決議案を提出できることになります。

　今夜の産経ニュースは「早期解散を目指してきた自民・公明両党には好都合のように見えるが、一体改革法案で修正合意しているだけに参院での可決、成立前に不信任案を提出されれば、厳しい対応を迫られることになる」と伝えています。

　不信任案は慣例によりあらゆる案件より先に採決されることで、自民・公明が野党としての筋を通せば可決され、野田首相は衆院解散か内閣総辞職（退陣）を迫られる。この場合、自公は消費増税に合意してきた説明に苦慮する。当然、小沢グループは増税談合勢力として徹底攻撃を仕掛けるに違いない。一方、３党合意を重んじて不信任案に反対すれば、野田内閣を信任したことになり、反対勢力から批判を浴びることになる。そのうえ国会の「一事不再議の原則」で、会期末までに自公は不信任案のカードが使えなくなり、野田内閣の延命に手を貸すことになる－－－－－　として、小沢氏が消費増税法案に反対を表明した後に開いた昨夜の会合に、４９人の議員が集まったことを注目しています。

　２６日にも予定されている消費増税関連法案の衆議院での採決を巡る攻防が、一気に政局含みの展開になってきました。