解散のタイミング

　民主党は消費税増税をめぐる関連法案について、小沢元代表グループなどの反対意見があっても、自民・公明両党との修正合意に基づいて、今国会の会期を延長して成立させることになりました。

　野田佳彦首相が「政治生命をかける」とまで言い切った課題であり、一体改革をかかげた社会保障の内容は棚上げ・先送りしても、自民・公明両党の主張に譲歩せざるを得ませんでした。しかし、寄せ集めの政党だけに、党内融和（選挙で不利になることを恐れる議員の声を）を尊重して、反対する議員を厳しく処分することはできないでしょうし、造反した議員も（マニフェスト違反だと正当性を主張して）離党する覚悟はないでしょう。その上、輿石幹事長は自公が求める早期の衆院解散には応じないよう、野田首相に求めていくものと思われます。

　もっとも、消費増税そのものは自民党が先の選挙で公約していたことであり、政治生命をかけるとした野田首相の言動は「渡りに船」。ですから、すでに３党が修正合意した以上、（野党と解散の取引とならない）増税法案が成立する方向になっても、衆院解散へ進むとは思われません。

　むしろ最後の切り札は、今年度予算の執行に必要な公債発行特例法案への対応です。昨年のこの時期にも、幻の「退陣表明」をした菅元首相が居座りを続け、国会の会期が延長されましたが、参院で与野党の議席が逆転している中では、同法案の対応で「万事休す」。結局、２ヵ月後に退陣せざるを得ませんでした。

　今回も同じ状況ですが、ここまでくると民主党代表（首相）の交代では済まされません。予算執行の財源を人質にされて、「（延長される）９月８日の会期末までに衆院を解散せざるを得なくなる」と思います。ロンドン五輪が終わる８月１２日以降、９月に予定されている民主・自民両党の代表・総裁選挙前が、そのタイミングでしょうか。