修正合意

　民主・自民・公明の３党は昨夜、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で合意しましたが、増税以外については何も決まらない、「棚上げ」「先送り」が目立つ結果となりました。実現できない公約を並べたマニフェストと同じように、民主党の「一体改革」は掛け声だけで終わりそうです。

　その上、会期末の２１日までに衆院で採決できるのか。民主党内には小沢元代表らのグループが「消費増税反対」を公然と主張しているだけに、党内をまとめることができるのか。野田首相と執行部は党の分裂を覚悟してでも採決に踏み切るのか・・・・、焦点は民主党の動向に移っています。

　ただ、景気が低迷し国民生活も厳しくなっている中で、いまが増税のタイミングなのか。「増税の前にやること」があるのではないか。そうした議論が中途半端なまま、増税だけが決まるとすれば、既成の政党政治への不満は高くなってくるでしょう。