携帯電話はまだ通じません

　携帯電話は子供たちから大人まで日常生活の必需品になっていますが、県内でも利用できない地域がまだまだあります。山間部など地形的条件で電波の届かないところが大半。県全体の世帯カバー率は１７年３月末で９５．２％というものの、旧６９市町村で９０％を超えているところは４７市町村しかなく、自宅で利用することができない県民も多くいます。実は我が家もその内の一世帯です。
　
　私の住む集落にとっても、若い人達からの最重点の要望事項として数年前から町に対して不通話地域解消を陳情してきた結果、ようやくこの３月末に町の事業として鉄塔整備工事が完成しました。ところが携帯電話はまだ利用できません。開通の見通しも立っていません。鉄塔はできても電話の中継局とを結ぶケーブル工事が行われていないのです。これには一同びっくりしてしまいました。なんでそうなるの？

　県の情報企画課に聞いたところ、意外なところに理由がありました。昨年は郵政改革をめぐって突然の衆議院解散・総選挙が行われ、事業の根拠となった電波法の改正が大幅に遅れてしまったため、事業者（ＮＴＴ・ＫＤＤＩなど）からの国庫補助手続きも遅れ、結局、そのしわ寄せがこの有様。解散前に事業申請していた町の事業は計画通り進んだものの、事業者が設置するケーブル工事は総選挙の影響で予定が狂ってしまったというのです。それも仕方ありません。

　しかし、一日も早い開通を待っていた若い人達には、なんともいえない行政への不満や政治不信が募ってしまいました。小さなことかもしれませんが、こうしたことが怖いのです。普段からの情報開示、説明がいかに大切か。役所と住民との温度差がないようにしなければと痛感した次第です。