消費増税

　野田佳彦首相はきょう都内で講演し、「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、消費増税関連法案の成立に懸ける覚悟を強調しました。

　しかし、３月中の法案の閣議決定を巡る民主党内の調整は難航しており、連日深夜まで、事前審査の議論が行なわれたものの、結論は来週に持ち越されています。

　厳しさを増す財政事情からすると増税したいのは山々でしょうが、（世論調査などで判断すると）国民の理解は進んでいません。社会保障の将来像も具体的に示されず、行政改革などの「身を切る改革」も全く進展がありませんから、当然のことでしょう。

　そうした中で最近目立ってきたのがマスコミの「消費増税推進論」。朝日新聞まで、きょうの社説は「消費増税法案－首相の決断で提出を」の見出し。「法案の基になった大綱の中身は、昨年末の党内論議で決着したはずではないか」「行革などは増税法案と並行して進めるべき施策だと考えている。首相は反対派説得の前面に立ち、速やかに法案提出という政府の責任を果たすべきだ」と、野田首相の背中を押しています。

　・・・・がしかし、与党内もまとまらず、衆参ねじれ国会の政治状況では、法案が提出されたところで成立する可能性は（限りなく）低いでしょう。

　先の総選挙で自公政権時代の無駄遣いを指摘し、「予算を見直して財源を捻出する」と訴えて政権交代を果たした民主党が、そのことを実行できないのは何故か。約束したことが実現しない政治に、さらに不満が高まっています。

　その上、この時期に民主党の輿石幹事長らが訪中し、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と会談。その日の２０分後には、鳩山元首相の訪中団も同氏と会談するなど、「調整のない」民主党外交にもビックリしました。内外ともに、バラバラな状態ですネ。