電力料金

　電力会社は燃料費や人件費などの費用に一定の利潤を上乗せする、「総括原価方式」で料金を算定していると知ったのは、昨年の東京電力福島第一原発事故の後でした。

　それには広告宣伝費や寄付金、業界団体への拠出金などからなる団体費、内部留保、株主配当等も含まれているとのこと。これが絶対に赤字にはならない、社員にも手厚い待遇（他の企業よりも２割も高い？）ができる仕掛けでした。企業努力で大掛かりなＰＲ・宣伝活動をしていると思っていましたが、これも電気料金のコストだったとするならば、（独占企業である電力会社には）広告などは必要ありませんネ。

　役員報酬の情報開示を求める声にも、報告する根拠（法律）がないとの理由で「お断り」。相当高額な報酬や退職金が支払われているのでしょう。その上、各電力会社の代表は地域の経済団体のトップに君臨しているのですから、極めて特殊な企業集団です。

　原発事故の弁償費用や廃炉の経費が、全て電力料金に上乗せされては、堪りません。マスコミもこうした内容をもっと伝えてほしいのですが、電力会社は最大手のスポンサー。筆も舌鋒も鈍りがちのようです。

　ところで、最近はガソリンの価格が急上昇し、１ℓ当り１５０円を超えてきました。異常な円高の中でも値上りしてきたのですから、これから円安が進むとさらに高くなるのでしょうか。今こそ民主党政権には公約した「暫定税率の廃止」に踏み切ってほしいと思いますが・・・・・。

　既得権の殻を破り、大胆な改革を行う実行力はないのか。不満や不信が募るこの頃です。