期待外れ

　秋田市議会は政務調査費の在り方を検討していましたが、一人年間１２０万円の現状を維持することにした。また、秋田県議会は５月末で期限が切れる議員報酬の一律５％カットを、１年間継続することで各会派が合意した・・・・と、きょうの秋田魁新報は伝えています。

　平成１２年度の地方自治法の改正で制度化された政務調査費は、議員の政策調査や研究活動のために使用されるもので、各自治体が条例で金額等を定めています。秋田市の場合は議会の会派（１人でも可）に一人当たり月額１０万円、県議会では会派（同）に一人当たり月額６万円と議員個人に月額２５万円が交付されています。

　政務調査費は規則やマニュアルでその使途を定めていますが、議員の「第２の報酬」のようでもあり、支出内容に疑問が持たれる事例もありました。しかし、交付が始まって１０年にもなるとすっかり既得権益になり、予算の削減が議論されることはないようです。国会でも政党助成金を削減することについては消極的です。

　地方議会も国会も、景気の低迷や財政の悪化、大震災復興財源の確保などにより、一時的には報酬の削減を実施しても、抜本的な引き下げには踏み切れません。議員自身の特権？を削ることについては進展がありませんね。