泥縄的な対応

　東京電力福島第一原発の事故について、民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（北沢宏一委員長）はきょう、事故当初の官邸の対応について「泥縄式で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」とする報告書を発表しました。

　菅直人前首相や官邸で対応に当たった政治家や専門家、約３００人から事情聴取し、その状況を具体的に検証しています。尚、東京電力は事故収束を優先させるとして、聴取には応じていません。

　その要旨は－－－－　①　マニュアルなどでの甘い想定が混乱の起因の一つになった。官邸の政治家は対策の枠組みについて基礎的な認識を欠いたまま、泥縄式な対応に追われていた。

　②　官邸中枢メンバーは事故現場の様子をタイムリーに把握できず、東電及び原子力保安院に強い不信感を抱いた。

　③　菅首相の行動力と決断力が頼りになったとの評価があるが、その個性が混乱や摩擦の原因になったとの見方もある。

　④　放射性物質の飛散についてＳＰＥＥＤＩ（予測ネットワークシステム）の試算結果を活かせなかった。

　さらに、２００８年までに少なくとも２回、米国原子力規制委員会が原発の防護を厚くするよう示していたが、対策は取られていなかったとして、「規制当局の重大な不作為」があると批判しています。

　関係する会議の議事録もなく、事故対応の検証が正しく行われるのか心配でしたが、米国での資料や報告書が公開されたり、関係者の証言等でようやくその実態が（少しづつですが）明らかになってきました。