知事の意見

　沖縄県は２０日、米軍普天間飛行場の県内移設に向けて提出された環境影響評価書（アセスメント）に対する知事の意見を沖縄防衛局に提出しました。移設先とされる名護市辺野古の「生活環境および自然環境の保全は不可能」として、「環境保全上、特段の支障は生じない」とする評価書とは全く違う内容です。

　法律に基づく手続きを進めようとする政府ですが、地元の理解と協力なくして物事は解決しません。「（普天間の移転は）できれば国外、最低でも県外」「（自公政権でも）杭一本打てなかったじゃないか」などと発言し、沖縄県民の期待を集めた歴代首相の言葉は、いまさら取り返しがつきません。

　仮に再び政権交代があったとしても、「覆水盆に返らず」でしょう。