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丸のみ

 国家公務員給与の削減問題で政府・民主党は、自民・公明両党の案を丸のみし、きょう開かれた3党政調会長会議で合意文を交わしました。国家公務員の給与は昨年4月に遡って人事院勧告に基づく0.23%の引き下げを実施し、2013、14年度の2年間は人勧分を含めて平均7.8%引き下げることになります。

 一方、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連4法案については、「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」ことにとどまり、民主党が大幅に譲歩しました。

 「ねじれ国会」の状況では与党が譲歩すれば、何事も前に進んでいきますネ。民主党が野党時代に実践?したことが、ブーメランのごとく返ってきています。

 選挙のマニフェストでは有権者の関心を集めた「農家戸別所得補償」「高校授業料の無料化」などの政策も、これからどうなるのでしょう。一度実施された政策が(金額などで)後退することには反発も強いだけに、心配です。

by shouichiro_sato | 2012-02-17 23:29 | 国政・時事 | Comments(0)  

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