１兆２９０２億円

　１３日発表された秋田県の２０１２年度一般会計当初予算案によると、総額で６０２６億７８００万円で、前年度比０．１％（５億２６００万円）、２年ぶりに増額となっています。風力発電などの再生可能エネルギーの導入促進、医療費助成の拡大などの少子化対策、公共事業の増加など、重点施策６分野への配分を手厚くしています。

　しかし、歳入では県税収入と地方交付税（臨時財政対策債を含む）の減少により不足額は１１年度より拡大。財政調整基金と減債基金を取り崩すほか、３年ぶりに県債の発行額を増加しました。結果、１２年度末の県債残高は当初予算の２倍以上となる１兆２９０２億円にまで膨れ上がり、逼迫した状況になっています。

　１２年度は佐竹知事にとって任期最後の年。寺田前知事の（最後の任期となった）３期目の時もそうでしたが、為政者？は任期が終わりに近づくと、借金を増やしてでも「大判振舞い」したくなるようです。

　ただ、投資的経費のうち、公共事業と国直轄事業負担金を除く「その他投資的経費」は１９５億３２００万円で、前年度比－１３．１％の大幅な減。重点施策を推進する影響でどんな事業が削減の対象になったのか、知りたいものです。