一体改革
2012年 01月 23日
野田内閣が昨年末にまとめた素案では、現行5%の消費税率を2014年4月に8%に引き上げ、さらに2015年10月には10%へ引き上げるとしています。しかし、消費税増税で社会保障が充実するのかというと、実際はそうではありません。
年金支給額の引き下げや支給開始年齢の引き上げ。高齢者の医療費自己負担の増額。介護利用料金の負担割合増・・・・などが予定されており、増税しても現行制度の財源不足の一部に補填されるだけ。社会保障の収支バランスを確保するには、さらなる増税が必要だと内閣府は試算しています。
消費税率にばかり焦点が当っていますが、少子長寿社会での社会保障の全体像はどうあるべきか。そうした内容についても、さらなる議論が必要です。
by shouichiro_sato | 2012-01-23 22:50 | 国政・時事 | Comments(0)