法曹人口

　毎日新聞によると、日本弁護士連合会の「法曹人口政策会議」は司法試験の年間合格者数を、現行の約２，０００人から１，５００人に減員するように求める提言書をまとめたことが分かりました。

　新しい司法制度の在り方を議論してきた政府の司法制度改革審議会は２００１年、国民の期待に応える司法制度のためには人的整備の必要性を掲げ、「１０年頃には司法試験の合格者を年間３，０００人とすることを目指すべきだ」とする意見書を提出。政府は０２年に意見書に沿った増員計画を閣議決定していました。

　しかし、法曹人口増員のペースが急激で、司法の現場に深刻な問題を引き起こしているとか。法的需要が拡大せず、新人弁護士の就職難が深刻化しているというのです。

　この記事を見て思い出したのが、医師が飽和状態にあるとして医学部の定員削減などを求めた、かつての日本医師会の対応でした。医師不足を解決するために医学部の増設が進んだものの、（医師会の求めに応じ）一転して減員した結果は、医師の過密と過疎の問題を引き起こし、最近になってようやく増員へ方向転換されました。

　法曹人も結局は、都市に集中して地方で過疎化するなど、同じような道をたどっています。