新聞社の姿勢

　１１日夜、野田佳彦首相は記者会見でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の参加に向けて関係国と協議を始めると表明しました。国論を二分している中で、１２日の新聞の社説には全国紙と地方紙で大きな隔たりがありました。

　全国紙は野田首相の決断を評価し、さらにハッパをかける論調が目立ちます。
　　「ＴＰＰ参加へ　日本に有益な『開国』の決断」（読売新聞）
　　「ＴＰＰ交渉へ　何もかも、これからだ」（朝日新聞）
　　「ＴＰＰ参加表明　日本が協議リードせよ」（毎日新聞）
　　「『攻め』のＴＰＰ交渉で日本の舞台広げよ」（日本経済新聞）
　　「ＴＰＰ参加交渉　攻めの戦略で国益守れ」（産経新聞）
　　「ＴＰＰ交渉参加　優柔不断では道開けぬ」（中日新聞）
　　　
　地方紙は拙速な取り組みで課題が多いと主張しています。
　　「ＴＰＰ参加表明　熟議なき決定は遺憾だ」（秋田魁新報）
　　「ＴＰＰ交渉参加表明　首相の決断は納得できない」（河北新報）
　　「国民に不安を直視せよ　ＴＰＰ交渉参加表明」（北海道新聞）
　　「国民理解へ経過説明を　ＴＰＰ交渉参加」（岐阜新聞）
　　「ＴＰＰ交渉参加へ　国民置き去りの判断だ」（中国新聞）
　　「ＴＰＰ交渉参加へ　ノーサイドの笛吹かせない」（宮崎日日新聞）　

　ところで昨日は、読売巨人軍の球団代表兼ゼネラルマネージャーが球団会長を批判した記者会見がありました。ＮＨＫの夜のニュースではＴＰＰ問題の次に報道された出来事でしたが、今朝の新聞各紙の扱いは様々です。

　朝日や毎日は社会面のトップで写真入、産経新聞は１面で大きく取り上げました。一方、読売はスポーツ面の下段に小さな記事（写真なし）。読売系列の日本テレビはニュースのダイジェスト版で報じただけでした。