先送り
2011年 11月 10日
一、 TPP交渉参加の是非の判断で、政府は懸案事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要。
一、APEC時の交渉参加表明について、党の議論では「時期尚早・表明すべきでない」「表明すべき」の両論あったが、前者の立場の発言が多かった。
一、政府には以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する。
この文書を読む限りでは、交渉参加に前向きな野田首相に対して、現時点では「TPP交渉には参加すべきでない」と提言したものと受け取れる内容です。
これを受けて野田佳彦首相はきょう、官邸で開かれた政府・民主党3役会議で「一日ゆっくり考えさせてほしい」と述べ、結論を明日に先送りしました。
時間をおくことが反対・慎重派へ配慮したパフォーマンスなのか、それとも方針を転換するのか。与党内でも賛否が二分している状況のなかで、難しい判断を迫られています。
それにしても、国会はもちろんのこと、国民的な議論が足りないままに突き進もうとするのは何故なのか。大震災からの復興や原発事故の収束が国家の最重要課題となっている時に、急浮上したTPP交渉参加の理由をシッカリ説明し、説得しなければなりません。ダンマリの姿勢では国民は納得しませんヨ。
by shouichiro_sato | 2011-11-10 22:51 | 国政・時事 | Comments(0)