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請願書

 「請願」とは国民が国政に対しての要望を直接述べることができるもので、憲法第16条で国民の権利として保障されています。ただし、議員の紹介により提出しなければなりません。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉への参加反対を訴える「請願書」を国会に提出すると発表しました。その紹介議員には衆議院で約230人、参議院で約120人、合わせて350人以上の協力(署名)を得ているということです。衆参両院の定数は722人で、そのうち政務三役などの80人は慣例で請願に署名できないことから、実質的には半数を超える議員がTPP交渉参加に反対している状況です。

 秋田県に関係する議員では、TPP反対を表明しているのが川口博、京野公子、高松和夫の各衆院議員と松浦大悟参院議員(以上民主党)。それに自民党の金田勝年衆院議員と石井拓郎衆院議員の6人。「競争に勝てる農業にしなければならない」として賛成しているのは、寺田学衆院議員(民主党)と寺田典城参院議員(みんなの党)の2人でした。

 選挙で選ばれる議員にとっては支持基盤からの要請に反対するのは厳しい選択でしょうが、国内農業を守るためにどういう支援策(財政負担)があるのか。それぞれの立場から、さらに踏み込んだ意見を聞きたいものです。

 あす26日にはJA全中、医師会、消費者団体などで組織する実行委員会が、東京の日比谷野外音楽堂で「TPP交渉参加に反対し、日本の食を守る全国決起集会」を開催します。

by shouichiro_sato | 2011-10-25 19:35 | 国政・時事 | Comments(0)  

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