農業再生

　野田政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加で課題となっている農林漁業の再生に向けて、基本計画と行動指針をまとめました。

　国際競争力の弱い水田農業については、現在の規模の約１０倍となる平地で２０～３０ｈａ、中山間地などでは１０～２０ｈａに拡げることや、１次産品の付加価値を高める「６次産業化」の推進を掲げています。そうした政策で、安い海外の農産物が入ってきても競争ができ、自給率（カロリーベース）も現在の３９％から５０％に引上げる―――、としています。

　しかし、どのような政策で推進するのか具体策は見当たらず、現実離れした「構想」の域を出ていません。コメの生産調整が強化されて耕作放棄地が増え、就農者の減少と高齢化が著しい中で、ますます生産力が低下するばかり。これでコメなどにかかる関税が撤廃されれば、さらに水田農業の衰退に拍車がかかることでしょう。

　コメの市場開放が決まった平成５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では、当時の細川政権が国内農業対策として６兆円もの政策経費を投じましたが、その後も自給率は低下するばかりでした。

　どうすれば農業の構造改善ができるのか。まだまだ議論が足りません。