ＴＰＰ参加阻止

　　　　　　　ＴＰＰ参加阻止に関する決議

　政府はこのたび国民的議論もないまま、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加交渉について、１１月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議までの決着をめざして本格始動させました。

　ＴＰＰ参加が日本農業に壊滅的打撃を与えるにとどまらず、医療、労働、金融、保険など国民生活のあらゆる分野に甚大な影響を及ぼし、経済、社会のあり方を大きくゆがめることは必至です。とくに、未曾有の大震災から７ヶ月、原発災害をふくむ復旧、復興が進まず、国の責任が重く問われるなか、被災地をさらに痛みつけるＴＰＰ参加は断じて許されません。

　また、今でさえ先進国のなかで最低の食料自給率を１３％台まで急落させる「例外なき関税撤廃」は、食料主権という世界の流れに逆行し、政府自らの公約をも放棄するものです。

　本日ここに結集した私たちは、農業を基幹産業とする本町にとっては死活を制する重大問題であり、全国の農林水産団体、消費者団体と連携し、ＴＰＰ参加阻止のため総力をあげて運動を展開することを決議します。

　　　　２０１１年１０月２２日　　ＴＰＰ問題と食・農を考える羽後町集会


　　羽後町米価対策協議会（会長・藤原要司さん）が主催し、町や町議会議員連盟、農業団体、商工会などが後援する「ＴＰＰ問題と食・農を考える羽後町集会」が開かれました。

　秋田県立大学准教授・佐藤加寿子さんが「食と農・地域経済はどうなる？」のテーマで講演し、詳細な研究資料を提示して、ＴＰＰに参加すると農業のみならずあらゆる分野に影響が出てくることを解説。ＴＰＰ参加国を見ると、「参加しなくても世界から取り残されることはない」。中国や韓国、タイ、インドといったアジアの主要経済国も参加していないので「アジアからも取り残されない」。全てがアメリカにとって有利な仕組みになると警鐘を鳴らしています。