環太平洋経済連携協定

　野田政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について結論を出すべく、きょう初めての関係閣僚の会議を開き、国内の調整作業を本格的にスタートさせました。

　野田首相は１０日、視察先の群馬県で記者の質問に「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ」と答え、政府と民主党内で議論を始めることを指示していました。藤村官房長官もきょうの記者会見で「途中から（交渉に）入るとなれば、デメリットだ」と述べ、交渉への早期参加が必要だとの考えを示しています。

　就任から１ヶ月間は（政権運営の）安全運転に心がけてきた野田首相でしたが、すでにＴＰＰへの参加を前提にして「種々の条件整備をどうするか」に焦点を絞っているのでしょう。昨日は農業の現場を訪問した後に「関税撤廃品目の割合が大きい高いレベルの経済連携を推進するため、１０月中に国内農業の体質強化に向けた基本方針と行動計画を策定する」と、反対が根強い農業分野を意識した、踏み込んだ発言をしています。

　　（写真・「ＴＰＰ参加断固反対」を訴える看板。横手市増田町の果樹園地帯で）

　尚、共産党の市田書記局長はきょうの記者会見で「国民の暮らしと地域経済を守るために（参加）阻止に全力を挙げたい」と表明。みんなの党の渡辺代表は同党の会合で「ＴＰＰ参加（に賛成）の方針は変わらないが、野田政権の戦略なき外交には警鐘を発していかなければならない」と語るなど、ＴＰＰ参加問題が喫緊の政治課題に急浮上してきました。