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見直し

 民主党が政権交代を実現する要因となった2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)は、目玉だった政策が全て見直されることになりました。既に民主・自民・公明の3党で合意している子ども手当に続いて、高速道路の無料化を事実上は撤回。さらに高校授業料の無償化と農家戸別所得補償の金看板まで、来年度予算編成で見直すことを自・公両党に約束しました。

 今年度予算の執行に欠かせない公債発行特例法案を成立させるには両党の主張に歩み寄るしかなかったためですが、菅首相にこれ以上続けられては「民主党への支持率がさらに低下し」、党の存続も危ういという危機感があるのでしょう。民主党執行部には失礼ながら、破れかぶれの妥協といった感じです。

 さらに、再生エネルギー特別措置法案も修正を加えて可決される見通しで、延長国会の会期末(今月31日)を前に、菅首相の掲げた退陣条件がようやく揃うことになりそうです。これで国政は新しい内閣の顔ぶれに焦点が移りますが、これだけ政権公約が後退するようでは、早く国民の信を問うことが次の首相の大きな仕事です。

 安倍政権から国民の審判を受けずに、コロコロ変わってきた自民党の政権を批判してきた民主党ですから、新総理には野党の協力を得て大震災に関わる第3次補正予算を早期に成立させ、衆院の解散・総選挙に進むべきでしょう。大震災から半年も経ちながら、瓦礫の処理など復旧・復興が遅れていることで「被災地を思うと選挙が出来る状況ではない」という言い訳も通用しなくなるでしょう。任期が4年(あと2年余)あるからといって、このままズルズルと推移してはいけません。

by shouichiro_sato | 2011-08-10 22:04 | 国政・時事 | Comments(0)  

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