会期延長

　今月２２日に会期末となる今国会の延長幅が焦点になってきました。

　東日本大震災の復興に向けた第２次補正予算と、今年度予算の執行に必要な公債発行特例法案の成立をめざすのか。それとも政権運営の続投に強い意欲を示している菅直人首相のいう、本格復興のための第３次補正予算や再生エネルギー法案の成立をめざすのか。それによって、２ヶ月程度から４ヶ月程度まで、延長期間が大きく変わってきます。

　しかし、今日の国会審議の根底にある問題は、「一定のメドがついたら、退陣する」と表明した菅首相が、いまだに退陣時期を明確にしないでいること。与野党の折衝というよりも、与党・民主党内の調整がつかず、党執行部と菅首相の溝は深まるばかりです。

　ところできょう、復興対策の柱となる「復興基本法」が参院で可決され、成立しました。地域の創意工夫を活かすための復興特区制度。復興策の企画立案、総合調整、実施を担う復興庁の設置など、政府案に民主・自民・公明３党が修正を加え、党派を超えてまとめたものですが、成立まで大震災から１００日以上も経過するなど、時間がかかりました。

　その上、復興庁の設置には関連法案が必要なため、実際に設置されるのは来年とか。国会での答弁とは裏腹に、実務的な対応が遅れていることは否めません。