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農業者大会

 第11回湯沢雄勝農業者大会がきょうの午後に開かれ、湯沢市雄勝郡内の農家や消費者の代表などが「農業経営の確立と食の安全に関する決議」、「東日本大震災と原発事故による被災者救済に関する特別決議」を採択しました。

 主催は農業関係団体などで組織した同大会実行委員会(会長・大野耕作羽後町農業委員会会長)。大会では東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏が「TPP交渉参加による日本農業への影響」のテーマで基調講演を行い、農業後継者やJA、農業法人、消費者代表など5人が「地域農業の展望について」のパネルディスカッションでそれぞれの意見を述べています。

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  (写真・約500人が参加した大会で挨拶する大野会長。湯沢文化会館で)

 鈴木教授は「日本の関税は既に低い水準にある。これ以上、開国する必要があるのか。米国や豪州とは生産規模が全く違うので、日本の安全・安心のためにも最低限のルールを放棄してはいけない」と指摘。農業の現場からは創意工夫をして頑張っている状況が報告されました。

 最後に「わが国の農業に壊滅的な打撃を与えるTPPへの参加は断じて容認できない」とする大会宣言も採択。政府や国会に対して要請活動を続けることを確認しました。

by shouichiro_sato | 2011-06-11 21:55 | 今日の出来事 | Comments(0)  

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