説明会

　県は５日、来年度予算編成に向けて国に提出する提案と要望について、佐竹敬久知事や県議会副議長らが出席して、県関係国会議員への説明会を開きました。

　内容は「経済・雇用・防災」「インフラ整備」「自然エネルギー」「産業振興」の４つの重点事項で、２８項目。東日本大震災関連の主なものは次の通りです。

　【経済・雇用・防災】　風評被害による観光の落ち込みを打開するための全国的なキャンペーン。災害廃棄物処理に関する技術・財政支援。海底地震計や潮位計の整備など観測体制の強化。停電時に自動起動する信号機用電源の整備。医療施設の耐震化促進。

　【インフラ整備】　日本海側の拠点となる秋田港の整備促進。高速道路のネットワーク完成。航空路線を減便・廃止する場合、国への届出前に地元自治体と協議する制度の創設。

　【自然エネルギー】　風力・地熱・太陽光発電の導入促進。風力と太陽光を組み合わせたハイブリッド発電技術の確立。ＬＥＤ照明導入への補助。

　【産業振興】　農地の規模拡大や複合化、生産基盤の整備促進。木材の安定供給体制への支援強化。金属リサイクル拠点としての県北地域の機能強化。

　ところで、参加した国会議員は民主党５人（衆院議員４人、参院議員１人）自民党１人（参院議員、衆院議員１人は欠席）、みんなの党１人（参院議員）。自民党の現職参院議員は昨夏の参院選までは東京在住で政治活動には関わっていませんでしたから、出席者に先の知事選で佐竹知事を支援した国会議員は誰もいません。

　そうしたメンバーへの説明会ですが、国会議員の皆さんには秋田県の要望と提案の実現に向けて、積極的に活動していただきたいものです。