義援金

　戦後最大の自然災害となった東北関東大震災の被災者に対して、日本赤十字社にはきょう現在で５９４億円、中央共同募金会にも９０億円が寄せられるなど、多くの義援金が集まっています。

　しかし、被災者の手元に届くにはまだまだ時間が掛かるとか。被災の範囲が東北から関東地域までと広大で、被害の全容把握が進んでいないばかりか、配分を検討する国の防災計画に基づく地方公共団体と日赤などによる配分委員会の設置が未定だというのです。平成７年１月に発生した阪神淡路大震災では８日後に委員会が設置され、約２週間後に第一次分として死者や行方不明者の家族に見舞金１０万円などが配分されましたが、今回は折角の善意が宙に浮いた状態です。

　確かに、正確かつ公平に配分しなければならないとしても、被災者は日々の暮らしに不安が募るばかりですから、各避難所などで住所・氏名が確認できる人たちにだけでも、一時金の手当をすることができないのでしょうか。募金した人にとっても、一刻も早く届けてほしいと願っているに違いありません。