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　昨年１２月に東京と沖縄に研修旅行する現地の大学生に、駐留米軍の負担に耐える沖縄の人々を「ゆすりの名人」と発言した米国国務省のメア日本部長が更迭されました。中日新聞のコラム「中日春秋」は、全く愚かな外交官の物言いだと書いています。

　さらに、学生相手に語るに落ちたか、駐留米軍についての本音と思われる発言がありました。曰く「憲法９条がなくなると、米国は国益を増進するための日本の土地を使えなくなるので困る」「日本政府による高額の思いやり予算は米国の利益。米国は日本で非常に得な取引をしている」と語ったとか。

　この発言からすると、「駐留米軍は得な取引だから日本にいる」ビジネスと解釈できます。安全保障で米国に依存しているからといって、多額の予算を支出している日本が、過剰に引き目を感じて遠慮ばかりしている必要はないというコラムの主張に同感です。

　米軍普天間飛行場の移設問題は、さらに困難な状況になってきました。