５万円

　政治資金規正法では５万円以上の献金を受ければ政治資金支報告書に氏名と職業、住所を記載しなければなりません。ただし、外国人や外国の法人からの献金は禁止されています。

　前原誠司外相の政治団体が京都府に住む在日韓国人から、２００５～０８年までの４年間に毎年５万円ずつ計２０万円を受け取っていた問題は、外相の進退問題に発展しました。「政治とカネ」の問題について厳しく対処してきた前原氏にとって、（著名な政治家にとっては小額と思われる）５万円という額であっても、毎年受け取っていたことは消せるものではありません。前原氏がその内容を知っていたならば、明らかに同法に違反する行為です。

　「事務所のミス」だという意見もありますが、政治家はどういう方々が献金しているのか把握しておくべきですし、知らなかったでは済まされません。外相辞任は当然でしょう。