下落の一途

　共同通信が１１日と１２日に行った電話による全国世論調査によると、菅内閣の支持率は１９．９％で、先月中旬の前回調査から１２．３ポイントも下落し、菅内閣発足後の最低となりました。

　ＮＨＫが１１日～３日間行った世論調査でも、菅内閣の支持率は２１％で先月より８ポイント下がり、「支持しない」人は５ポイント上がって６４％。支持する人の３倍になっています。

　さらに、「ねじれ国会をどう打開すべきと思うか」には、衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだが４５％に達しました。

　衆議院の解散・総選挙の時期については、「平成２３年度予算案が成立した後の、今年の春ごろ行なうべきだ」が２５％。「通常国会が終わる今年の夏ごろ行なうべきだ」が２２％。「今年の年末までは行なうべきだ」が１７％で、年内に求める声は合わせて６４％。

　与謝野馨氏を入閣させた内閣改造や通常国会での質疑、初めての党首討論で持論を展開した菅首相でしたが、支持率が浮揚する気配はありません。