公約破綻

　通常国会は始まったばかりですが、衆議院予算委員会の質疑で「目玉政策と財源」の問題について、民主党のマニフェストと大きく矛盾していることが明らかになってきました。「事業仕分けを行い、一般会計と特別会計で２００兆円を超える予算を組替えれば、マニフェストで示した政策の必要な財源は確保できる」と豪語していたものの、（民主党政権が編成した）２０１１年度予算案では公約にこだわったバラマキが増え、税収以上に借金が多いという、異常な？予算になっているからです。

　自民党はもとより、民主党が衆議院で予算関連法案を再可決をするために、秋波を送っていた公明党もここへきて「財政再建の道筋が見えない」と、対決姿勢を鮮明にしてきており、菅政権は崖っぷちに立たされた状況でしょう。

　先の総選挙では「国民の生活第一」と特色あるマニフェストで国民に訴えた民主党が、自ら約束したことに縛られて政権が行き詰るという、何んとも情けない状態です。菅首相が三顧の礼で迎えた与謝野馨経済財政担当相が、民主党の財源捻出案について（衆院予算委で）「無知だったと言わざるを得ない」と述べたように、公約破綻はますます現実的なものになってきました。

　関連法案が成立しなければ、国民生活や景気に重大な影響を及ぼす可能性があり、早くも予算案の修正協議を呼びかける民主党執行部。公約した子ども手当や最低保障年金など、財源問題をクリアーできずにマニフェストの内容を大きく見直すのであれば、もう一度、国民に信を問うことが必要でしょう。