世論調査

　共同通信が２５、２６両日に実施した電話による全国世論調査によると、菅内閣の支持率は２３．６％で１ヶ月前と同じながら、不支持は６７．０％と過去最高になっています。先週に閣議決定したばかりの２０１１年度予算についても評価する回答は１８．４％。評価しないと答えた人は７６．０％もいました。

　毎月行われる世論調査に反発する声もありますが、この数字で見る限り、法人税率の引き下げなどの個別政策でリーダーシップを発揮しようとしたものの、政権の浮揚には効果がなかった模様です。

　「無駄を削除すれば財源は生まれる」として、子ども手当や米作農家への戸別所得補償、高速道路の無料化を公約した民主党でしたが、事業仕分けの成果も少なく、結局はバラマキ政策のために税収を上回る国債を発行する事態に。「貰えるものは貰っておきたい」とは思うものの、「こんな状態でいいのだろうか？」という心配も増大しています。

　国家公務員の人件費２割削減や行政改革には手をつけず、その場しのぎの予算編成でやがては増税を国民に求めざるを得ない菅政権。

　ただし、小沢元民主党代表へ国会の場での説明を求める声は７０．０％もあり、その問題へ菅首相がリーダーシップを発揮していないという回答は８１．１％でした。ゆえに、菅首相としては小沢氏への対応に勇敢？な姿勢を見せ、「柳の下の３匹目のドジョウ」にしたいのでしょうか。

　ついに、５６．２％が衆議院の解散と総選挙で、国民の民意を問うように求めています。