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リコール

 名古屋市の河村たかし市長の支持団体が市議会の解散を求めて集めた署名は、解散請求に必要な数を1万人以上下回り、議会解散の是非を問う住民投票は行われない模様です。

 河村市長は公約していた「市民税10%恒久減税」を議会に提案したものの、議会が「まずは1年」に修正可決したことから、議会を解散するための住民によるリコールを先導していました。河村市長は住民をあおり立てて、議会の構成を市長が擁立する議員で過半数になるようにしたかったのですが、実現しそうにありません。

 リコールといえば、議会を開かずに副市長の選任や職員のボーナス等の重要な案件を専決処分し、市議会と対立してきた鹿児島県阿久根市では、竹原信一市長の解職を求める直接請求に必要な署名がすでに集まり、12月には解職の是非を問う住民投票が実施されます。

 もっとも、リコールが成立するには人口の多い都市ではハードルが高いのも現実です。住民の署名集めの期間は市町村では1ヶ月以内、都道府県では2ヶ月以内。有権者が40万人以下の自治体では3分の1。40万人を超える自治体では40万人の3分の1と40万人を超えた部の6分の1を合わせた数が必要です。

 名古屋市の場合は1ヶ月で約36万6千人の署名が必要でした。今までも、政令指定都市で成立した例はありませんから、普段から投票率も低い都市部での署名集めは大変です。

 河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と語っていますが、明日から始まる署名簿を一般に公開「縦覧」や、その後の異議申し立て受付と審査を経て、有効署名数が確定します。 

by shouichiro_sato | 2010-11-24 20:48 | 国政・時事 | Comments(0)  

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