事業仕分け

　昨日から始まった行政刷新会議の事業仕分け第３弾。蓮舫行政刷新担当大臣をはじめとする与党議員と民間の有識者、計４２人の仕分け人が１８の特別会計に切り込み、「廃止」や「見直し」の判定をしています。

　２日目のきょうは、国土交通省が所管する「社会資本整備事業特別会計」を対象にした議論が行なわれ、大規模な堤防整備（スーパー堤防）事業や空港整備関連事業の勘定を「廃止」と結論付けました。その議論の様子を見て違和感を覚えたのは、国交省の立場で説明している民主党の政務３役と（民主党議員である）仕分け人とのやり取り。「政治主導」をかかげる民主党であれば、事業仕分けなどという手法をとらなくても、政治判断で事業の見直しをして予算編成をすればいいのではないかと思ったからです。

　昨年の第１弾では自民党政権時代の「無駄」を取り上げて国民の喝采を浴びましたが、仕分けの結果がその後の行政執行に反映されていない状況も明らかになってきており、民主党がマニフェストで約束した「埋蔵金」も思ったほど発掘されませんでした。そして今回は、民主党が進めた年金記録の確認作業でも「無駄」が指摘されて、事業費の圧縮を求められる始末。

　どうもパホーマンスが先行している感じが否めません。事業仕分けなどに時間をかけるより、党内の議論を深めて、政務３役が主導して改革を進めたほうが効率的ではありませんか。

　もっとも、党内での十分な議論もなく「消費税増税」や「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加」を表明している菅首相の感覚も、理解できません。政治資金問題の説明を求める小沢一郎元代表の国会招致も暗礁に乗り上げており、言うこととやることに矛盾が目立つこの頃です。