エコカー補助

　エコカーに対する国の補助金制度が今月末の期限を待たずに、７日に受け付けた申請で打ち切られることになりました。リーマンショックを受け、景気の立て直しをするために当時の麻生政権が去年６月から始めた事業でしたが、ここに来て申請が急増し、予算が不足することになったためです。

　家電製品に対するエコポイント制度とともに、低迷していた日本経済を支えた効果は大きく、久々にヒットした国の施策でした。

　実はこの事業の先陣を切ったのは秋田県。昨年の１月臨時県議会に、当時の寺田知事が提案した「２００１年１２月以前に登録された車を、エコカーに買い換えた場合は車輌本体に関わる消費税分（２０万円を上限として）を補助する」補正予算を提案したこと。

　業績が急激に悪化してきた自動車産業の下支えと環境対策を狙いとしたものでしたが、国でも「聞いたことがない」（総務省）という取り組みでした。県自動車販売店協会と一緒に導入した制度であり、県の予算規模は７億円。１万５０００台の買い替えを想定した、画期的な事業でした。

　もっとも県の補助制度の申請は今年８月２６日（購入は６月末まで）で終了。そして、国の制度も打ち切りになったことから、今後の新車販売は激減することも予想され、今後は（緩やかな）追加対策も必要でしょう。

　新産業の創出が困難な状況下では、自動車や家電、住宅関連などの内需拡大で既存産業を維持し、雇用を拡大することは重要です。エコと結びつく一石二鳥の効果もあり、政権交代したとしても有効な政策は、これからも充実してもらいたいものです。