日割り計算

　国会議員の歳費を月単位から日割り計算に改める法案をめぐって、マニフェストで約束していた民主党の対応が、消極的です。

　昨年８月の衆院選で当選した議員が、３０日からたった２日間の在籍で１ヶ月分の歳費（約１３０万円）や文書通信交通滞在費（１００万円）をそっくり受け取ったことから、月単位の支給の在り方に厳しい批判が寄せられていました。今月も２６日から新しい参院議員の任期が始まっており、このままでは６日間で全額支給されます。

　すでに公明党とみんなの党は改正案の提出を準備していますが、最大会派の民主党からは「現状では国民の理解を得ることは出来ない。野党の中で整理がつくのであれば（臨時国会の審議日程に）入れるのはやぶさかではない」（枝野幹事長）と、野党任せ？の姿勢。「無駄な経費の削減」を看板にしている民主党がこの程度のことでモタモタしているようでは、「国民の生活が第一」という改革に本気で取り組む覚悟があるのか疑われます。

　野党時代に訴えていたここと政権を担った後の言動がチグハグなために、首相が変わっても内閣支持率の下落傾向には歯止めがかかりません。すぐに可能なことでも先送りしてしまうと、国民の期待は冷めてしまいます。歳費の日割り計算は昨年も話題になり、今さら準備時間がないとの言い訳はできません。民主党の場合、こうした法案の検討はどこの部署（政策調査会のどの分野？）で行われていたのでしょうか。

　「事業仕分け」や「（今度の予算編成で導入するという）政策コンテスト」のようなパフォーマンスは得意でも、肝心の政策協議が有名無実ではいけません。