農業者大会

　きょうは午後から、第１０回湯沢雄勝農業者大会が湯沢文化会館大ホールで開かれました。主催はこまち農協やうご農協、雄勝農業共済組合、土地改良区、湯沢市・羽後町・東成瀬村農業委員会などの湯沢市雄勝郡内の農業関係団体で組織する実行委員会（会長・半田好廣湯沢市農業委員会会長）です。

　　１０回目となる節目の大会で、注目されたのは各政党の皆さんによる「農業政策討論会」。民主党（森本哲生・京野きみこ衆院議員）、社会民主党（吉泉秀男衆院議員）、自民党（御法川信英前衆院議員）、公明党（渡辺孝男参院議員）、日本共産党（高橋千鶴子衆院議員）の６氏が「コメ政策について」それぞれの主張や政策を述べています。　（写真）

　議論の焦点は、「戸別所得補償については財政的に持続可能な政策なのか」「昨年産米の在庫が３０～４０万トンもありそうで、早く処理しないと今年産米の価格が暴落するのでは」「在庫を回転備蓄するのではなく、棚上げ方式にするべきだ」「今年から始まる米粉などの新規需要米が生産過剰にならないか。余ったばあいはどうするのか」「米価の下落傾向に歯止めがかからない。所得保障の水準が低い」「全国一律で１５０００円を補償するのは問題だ。価格補償もするべきだ」「ミニマムアクセス米は義務なのか」等々。

　会場からは、「民主党の幹部は米価が下がっても所得補償をするから心配ない」と発言しているのは問題だとの指摘があり、京野議員は「絶対にそうあってはならない」と約束する場面もありました。