会期延長？

　民主党の菅直人新政権が発足し、内閣支持率と政党支持率がＶ字回復していることから、「このまま１６日に通常国会を閉会し、参院選挙に突入したい」という声が、民主党内で大きくなっています。

　連立を組む国民新党との約束である「郵政改革法案」を今国会で成立させるには、２週間程度の会期延長が必要だと思われてきましたが、会期を延長したところで審議がスムーズに進む保証はありません。かえって、鳩山前政権から引き継ぐ米軍普天間飛行場の移設問題や財源なきバラマキ政策、鳩山氏と小沢氏の「政治とカネ」の問題について、抜本的な対応ができなければ「新内閣の期待感がしぼんでしまう」という懸念が広がっているからです。

　仮に、会期を延長しなければ郵政改革法案は廃案となり、国民新党は連立政権から離脱？。ただし、郵政民営化を支持してきた国民にとっては、今回の改革案を「仕切り直し」することは歓迎すべきことで、野党の抵抗は無し。支持率を回復してきた民主党のブレーキにはならないでしょう。

　そんな訳で、会期の延長をするのか、しないのか。政策の実行よりも「党利党略」、「選挙優先」を選択するのか、菅民主党にとっては最初の試金石になりそうです。