郵政「再改革」

　かつて、小泉政権誕生のキーポイントだった「郵政民営化」では、衆議院での法案審議に４８日、１２０時間もの審議を尽くしたのに、鳩山政権の郵政改革法案は衆院総務委員会の審議がたったの１日。それも６時間余りで、与党は強行採決しました。会期末まで２週間余となって、残された重要法案に対する与野党の攻防が激しくなってきました。

　「郵政解散」で小泉・自民党が大勝したのは２００５年。それから５年、民営化された郵便局の現状には課題が残っているものの、１８０度の方向転換をする鳩山内閣の改革案も問題がないとは言えません。そうした内容が十分に国民の理解を得られているのか。公聴会も開かずに１日の審議で強行採決するとは、前政権よりも無謀で拙速な進め方です。衆参両院で圧倒的な議席をもつ民主・社民・国民新党の連立与党は、過去最高の国債を増発してまでマニフェストを実行？する予算を決めてきましたが、終盤国会では強引な姿勢が目立ちます。

　社民党が連立を離脱し、国会運営、特に参議院での審議に影響が出てきそうな気配ですから、今後の展開が注目されます。