事業仕分け

　政府の行政刷新会議がきょうから始めた「事業仕分け」の対象は、公益法人。注目されたのは自動車運転免許の更新講習で使われる「教本」が、警察庁所管の全日本交通安全協会が作製したものに独占されていることでした。全国で配布される教本は年間で約１４００万冊、都道府県の警察から受注していました。

　同協会の常勤役員５人には警察庁ＯＢが天下りしており、役員の報酬は年間１４００～２０００万円。協会の収入の大半は教則本の販売収入でした。ただし、講習後に教本を持ち帰る人は６４．７％だったことも報告されています。

　更新時に改正された法律の内容の周知と交通安全意識を高揚させるために、講習を行うのは必要だとしても、更新費用に教材費が含まれていたとは・・・以外でした（私は警察のサービスだと思っていました）。確かに今年２月、免許更新で行った秋田県運転免許センターで受けた講習の教材はビデオ等で、教本は「読んでおいて下さい」程度。だとすれば、教本が必要な人にだけ（有料で）配布すればいいのです。

　事業仕分けは無駄な事業を廃止して、民主党が約束したマニフェストの財源に当てるための作業と認識していましたが、最近は金額の大小よりも「事業そのものの必要性や内容」をチェックしていることに意義を感じます。こうした作業こそ、（予算編成時に）恒常的に政治家が行うべき役割だったはず。全てがそうではないにしろ、役所と天下り先法人に対して今までの政権与党がその職責を果たしてこなかった証左であり、政権交代が実現したことで可能になりました。

　きょうの事業仕分けは、「目からウロコ」の内容でした。