高額給与

　秋田魁新報の記事によれば、独立行政法人の多くで職員の給与が国家公務員より高額だったことが、総務省の資料などから分かったとのことです。国の組織を分離して法人化する独立行政法人制度は２００１年に発足しましたが、役員報酬や職員給与は独自に定めることができるため、国よりも高額な支給が続いている模様です。

　その独立行政法人を対象とした行政刷新会議の「事業仕分け」が始まりました。初日のきょう、注目されたのは国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員の高待遇。海外での勤務が主体とはいえ、基本的な給与の他に、海外赴任している期間中に在外手当が月額４４万円（北京の次長クラス）支払われているとは、ビックリしました。航空券もビジネスクラスが利用され、航空券を手配する旅行会社の役員は全員がＪＩＣＡの退職者。「その会社は民間会社だ」として詳しい情報を開示しなかったＪＩＣＡの幹部の説明に、国民の監視の目が届いていない独立行政法人の実態を見た思いです。

　一方、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて準備作業を進める「沖縄科学技術研究基盤整備機構」では、運営委員会の委員報酬や会議出席の謝金、会議の場所や宿泊費などの旅費が問題視されました。同運営委はノーベル賞受賞者５人を含む１０人で構成されており、委員の年報酬は１万ドル（９４万円）で、会議の謝金は１回当り５千ドル（４７万円）。会議の費用は１回当り約１８００万円で、サンフランシスコでの会議では３０００万円もかかっていました。

　国内でも著名な講師を招いて講演会を開けば、謝礼は５０～１００万円のケースもありますから、世界的な学者に委員を委嘱する報酬・謝金としては理解できますが、問題はそれを取りまく同機構の職員や運営の仕方でしょう。汗水流して働いている人にしてみれば、「お金」への感覚がズレている、麻痺しているとしか思えません。