国民新党

　きょうの夕方、秋田市で開かれた国民新党時局講演会には亀井静香代表（金融・郵政改革担当大臣）と下地幹郎国対委員長（沖縄県・衆院議員）が登壇し、熱弁をふるいました。

　（写真・約７００人の参加者を前に演説する亀井代表。秋田キャッスルホテルで）

　亀井代表は、国民一人ひとりに目を向けた民主党の姿勢を評価しながらも、景気回復のためには国債を発行してでも積極的な経済政策が必要だという持論を展開。小泉改革によって民営化された郵政の見直しにも言及し、全国一律のユニバーサルサービスを約束しました。その上で「（郵政の）非正規職員を正職員にすることに、８割もの国民が反対している」という産経新聞の意識調査を例に、国民の意識が「みんなが幸せになる社会」ではなく、オカシイ方向に向いていると憂いています。「永住外国人への地方選挙権付与」と「夫婦別姓」の法案には絶対に反対し、国会に提出させないとも言明しています。

　下地議員は「沖縄県民の負担軽減と日本の安全保障を維持するには、米軍普天間飛行場の移転先は鹿児島県の徳之島しかない」と力説。５月末までに政府と米国がまず合意し、その上で国民みんなで徳之島にお願いしてほしいと述べています。５月末までに普天間問題が決着しなければ、議員を辞職するとテレビで発言している下地議員の熱弁に、政治家としての情熱を感じました。

　しかし、人口が２万５千人の徳之島ではきょう、１万５千人が集まって「移設反対」の集会が開催されています。移設問題の協議で米側が求める最初の条件、「地元の合意」はさらに困難な状況になってきました。