権利変換

　５日から縦覧が始まった秋田市の中通１丁目地区市街地再開発組合の権利変換計画で、２５組合員のうち、７割以上の１１個人と７法人が組合から補償費を受け取って土地や建物を明け渡し、転出する意向であることが分かりました。補償費の計は約２３億円で、最も多い組合員は約７億９千万円とか。

　等価交換して事業者として残るのは、商業施設を取得する秋田まちづくり㈱と建設工事を行う清水建設。それに美術館を取得する秋田県とにぎわい交流館を取得する秋田市。それ以外の民間法人は、たったの３社です。同組合では転出する組合員には秋田まちづくり㈱への出資を呼びかける方針ですが、応じてくれか、見通しは不透明です。

　やっぱり、「民間主導」とは名ばかりで、膨大な公費が注がれる「公共工事」です。だとすれば、当面は県か市が当該用地を取得して（民間から権利を譲り受け）、批判が多い現行計画より有効な活用方法を再考するべきでしょう。佐竹知事は記者会見で「時間がかかったので、やむを得ない」と述べていますが、こうした状況は県議会には報告されていませんでした。これからも、問題は続きそうですネ。

　秋田市議会と県議会は関連予算を可決しているものの、「これ以上の空洞化は避けたい、今やらなければ」「（財源となる）合併特例債の期限が迫っている」「第３者機関が事業の公正をチェックする」など、街づくりのビジョンに疑問を持ちながらも、「やむを得ない」という消極的な賛成でした。むしろ、最大会派の自民党が推薦した佐竹知事は秋田市長時代に現在の計画をまとめた人であり、美術館移転を提案した寺田前知事に対して（当時の与党だった県議が）気を遣った？結論に思えてなりません。

　尚、補償費を受け取って転出する組合員の中には、民主党・小沢幹事長への違法献金問題で話題となった西松建設も含まれています。西松建設は当時、秋田中央道路や県立武道館の工事を受注していましたが、同社とは全く関係のない？中央街区の土地（権利）をなぜ取得していたのか。不思議に思います。