ムダづかい
2010年 03月 29日
佐賀県警では、インターネットで道路使用許可などの申請ができる「電子申請システム」を、今年1月末に廃止していたとのこと。システム開発や運用に約4億5千万円を支出したものの、2006年度の運用開始からの利用者はゼロ。窓口では年1万件以上の届出があるのに、電子申請は運用開始から2年間で利用が1件もなく、08年度からは休止していました。
このシステムは開発に約1億6500万円、1年間の運用費用は約8200万円、休止中もサーバーのリース料やメンテナンス料に年間約6000万円かかったようですから、厳しい地方財政下では膨大な金額です。警察庁によると、電子申請システムは06~09年度に27都道府県の警察が導入しており、既に福島県警は昨年3月に利用者が少なく廃止していました。(秋田県は導入しているのかな?。政治活動用の宣伝カーを運行するために申請した際は警察署へ出向きましたが・・・)
インターネットが普及して確定申告や政治団体収支報告など、様々な分野で電子申請が可能になってきましたが、実際に利用されているケースは極めて少ないものと思われます。確かに、役所へ行かなくても所定の用紙をダウンロードできるなど、利便性は向上しています。ただし、仕組みの普及が進まぬままに、新しいシステムに頼りすぎるのも問題。何でもかんでも、「パスワード」と「IDナンバー」では、覚えることも至難の業ですし・・・・。
佐賀県警のニュースを機会に身近な役所でチェックしてみると、「情報化」「防災」の名目で全国的なシステムとして導入されたものが多くありました。しかし、地方の自治体にとって投じた費用の大きさからすると、利用実績は甚だ心もとない様子――― 。そういえば「住基ネット」の登録、カードの発行はその後どうなっているのでしょう。私はまだ、(必要がないと思って)カードを所持していません。
by shouichiro_sato | 2010-03-29 21:12 | 地方自治 | Comments(0)