新年度予算

　平成２１年度も残すところ１０日余りで、官公庁の勤務日は７日間だけ。国の予算案はすでに衆議院を通過し、憲法の定めにより年度内に成立することが決まっていますが、秋田県では日赤・婦人会館跡地の再開発事業についての審議時間が足りないとして、きょうまでだった２月定例県議会の会期を３０日まで、１１日間も延長することに。予算案の採決が年度末ギリギリとなる、異例の事態になりました。

　確かに、中心市街地の活性化と多額の公費を投じる再開発事業の問題は重要です。しかし、今議会ではこの話題ばかりがクローズアップされ、佐竹知事が初めて編成した予算案の内容と政策が、あまり伝わらない日々でした。

　政権交代で誕生した鳩山内閣は、「コンクリートから人へ」の理念のもとで大幅な予算の見直しに着手。例えば、公共事業の大幅な削減や補助金のカット。コメの所得を１０ａ当り１５，０００円以上保障するために転作等への補助金を減らしたほか、土地改良予算にも大ナタを振るいました。地域への影響を避けるために、当面は県や市町村が一時的な補填措置を講ずるとしても、先行きは不透明です。

　県農業会議の新年度予算も、大規模化や複合化に取り組む担い手対策事業が「事業仕分け」で廃止となり、今年度の予算額（約４億９千万円）から８割も減って、約９千５百万円になるとか。結局、その仕組みで担い手支援を行ってきた県は自前で事業を行うことになり、市町村も国の補助金が減った分を単独で穴埋めするなど、地方の税収が低迷している中で大きな影響を受けています。

　農家や地場産業などに従事する人にとって、県や市町村の支援策は経営に直結するだけに、どのようになるのか心配です。既に作付けに向けた春の農作業は始まっていますから、具体的な政策の内容を早急に示してください。

　
　《　追伸　》
　
　こんな事をいうと、従来の役所は「予算が決まらない内には、公表できない」というのが決まり文句でした。しかし、決定が遅れているのは当局の問題であり、県民にとっては迷惑な話。日赤・婦人会館跡地の再開発事業について、（議員の意見が分かれている）自民党会派が結論を先送りしたいのであれば、その部分を削除して当初予算案を採決するなど、方法は種々ありました。万が一にも３０日まで会派の意見集約が出来なければ、一体どうなるのでしょう。その場になって「時間がないから、内容に疑義があっても決めるしかない」では、これまた県民の代表としての見識が疑われてしまいます。

　秋田県議会での会期延長は２１年ぶりとか。しかし、１１日間（実質稼働日は何日？）の時間をおいたところで、問題の本質は解決しません。「不透明な特定業務代行者の選定経緯」や「補償対象の評価」などについてさらに調査を進めるとしても、これらを採決の判断材料とするならば、県民意識とはかけ離れた視点です。要は「再開発自体には反対ではない」が、どういう計画がベストなのか。県都の街づくりにとって、県立美術館やにぎわい交流館、商業モール等のプランを取りまく環境が、１０年前の計画当初とは違ってきていることを、議員各位にはしっかりと認識してほしいと思います。