名護市長選挙

　きのう投開票が行われた沖縄県名護市長選挙は、米軍普天間飛行場を同市辺野古にあるキャンプシュワブ沿岸に移設する国の計画に反対した稲嶺進氏が、容認してきた現職を破って初当選。現行の移設計画は困難な状況になったばかりか、鳩山首相が言明している「候補地はゼロベースから検討し、５月末までに決める」ことも、難航することが必至です。

　当選した稲嶺氏は民主、共産、社民、国民新などが推薦し、「辺野古移設は反対、認めない」を公約していたのですから、政府・与党も「辺野古」以外を視野に入れて候補地を選定する意思だったのでしょう。がしかし、すでに合意している米国を相手にした現実の交渉となると（社民党が主張するように、グアムなど海外へ移転できるのなら別ですが）県外の候補地が簡単に見つかるとは思えません。

　ただ、政府の沖縄基地問題検討委員長である平野博文官房長官が２５日午前、移設反対派が当選した選挙結果について「（移設先を）検討する上で、斟酌する理由はない」と発言したのも、辺野古を候補地から除外したくないという、苦しい胸の内を吐露したものと受け止めました。

　しかし、選挙結果に見る名護市民の意思を無視することは出来ません。決断を先送りしていたツケが、さらに大きな課題となって鳩山政権に圧し掛かってきた感じです。

　衆院選のマニフェストと違って、政権交代後の国会で鳩山首相が何度も繰り返して答弁している「国が責任を持って５月末まで決める」約束。「沖縄県民も国民も、そして米国も納得できる」結論になるよう、政府の頑張りに期待しましょう。