自治事務

　県米政策推進協議会（会長・佐竹知事）は１４日、２０１０年産米の生産目標数量の配分に当たって、県全体の生産調整未達成のうち９割を占めていた大潟村について、格差相当分の解消を「３分の１」ずつ是正する方針で合意しました。

　大潟村の高橋浩人村長は１３日、県に対して「単年度で解消してほしい」と要望。しかし、出席者からは「大潟村の考えは分かるが、生産調整に協力してきた農家の理解を得るのが難しい」「３分の１ずつ３年で解消するのが妥当」という意見が大勢を占めたとか。

　戸別所得補償制度の導入などで農業政策を大きく転換し、大潟村も含めて生産調整の完全実施を目指したい国は「３分の１だけの解消では、生産調整に参加しにくい格差が残る。もっと歩み寄るべきだ」（綿谷・秋田農政事務所長）と主張したようですが、今までの生産調整に協力してきた他の市町村の状況からして、妥当な結論だったと思います。

　しかし、赤松農林水産大臣はきょうの閣議後の記者会見で「３分の１の補正しか認めないとは信じられない。ペナルテーをなくすという大原則でやらないと話にならない。絶対に認められない」と述べ、秋田県の方針に異議を唱えました。（土曜日の）１６日に同省の総合食料局長を秋田に派遣し県や協議会に再考を求めるとのことです。

　これに対して佐竹知事は「市町村への配分は自治事務なので県に任されているはず。国としてどういう根拠なのか確認しないとアクションを起こしようがない」。国が秋田県への配分を決めるときには前年までの実態を反映して生産調整を強化していながら、県内の配分について介入するというのは越権行為。当然、県も市町村の自治事務である個々の農家への配分については介入していません。

　赤松大臣の意気込みはそれとして、国と県や市町村の自治事務のあり方についてのルールをしっかり確認する必要がありそうです。