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嫁に来ない課

 佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は5日、少子化対策の一環として市民の結婚活動(婚活)を行政の立場で支援する新しい部署、「嫁に来ない課」を4月から設置すると表明しました。お見合いパーティーなどで出会いの機会を増やして未婚の増加に歯止めを掛けるため、課長と職員の2人に加え民間からもアドバイザー1人を採用する計画です。

 最近、県や市町村では専門の担当者を配置して、婚活を応援する事業が目立ちます。少子化を食い止めるには、何よりも結婚する人を増やさなければならないと、出会いのイベントを行政が支援したり、情報提供をしています。しかし、実際の成果はというと・・・・、(適切ではないかもしれませんが)「費用対効果」の視点で見れば、どこも難儀しています。

 羽後町ではかつて、当時の町長の公約で結婚相談係(担当者2人)を設けて努力しましたが、「係を設置した」という為政者の自己満足で尻切れトンボに。担当の職員はノイローゼになってしまいました。

 そうした過去を振り返って思うことは・・・
 
 ① 出会いの場は(職場などに)それなりにあるのに、能動的な男性が少ない
 ② そもそも、個人の意識の問題に行政が世話して責任をもてるのか
 ③ 仕事も不安定で、経済的にも自立できない男性に女性は魅力を感じない
 ④ 一人暮らしの方が自分の生き方ができるし、結婚はわずらわしい
 ⑤ 結婚はしたいが、どうすれば結婚できるかわからない   ――――――等々。

 統計によると日本で生涯独身で過ごす可能性のある人は、20年後には3人に1人とか。長い歴史の中で、たった50年ほどの間にこうした存亡の危機に陥るとは。この深刻な事態は、小手先の対策ではとても解決できません。社会の仕組みや考え方など、いま一度、抜本的に見直す必要があります。

by shouichiro_sato | 2010-01-06 23:49 | 社会・話題 | Comments(1)  

Commented by 門間幸子 at 2010-01-07 20:28 x
私のところに結婚したいと相談に来る男女はたくさんいますが、男女それぞれの結婚観がマッチングしないので、紹介ができないのが現状です。結婚を成功させるには、まず、一人一人とじっくり話し合い、女性の結婚観を変え、男性の結婚観を女性に近づける努力をします。その順序を踏まないと、まず成立はありません。お話をして価値観を変えることで、自分で結婚相手と出会うことができた人は、たくさんいます。みな、幸せに暮らしています。現在2組のご紹介の準備をしています。恋愛と違って、パッと火がつくものではありません。紹介までとても時間がかかります。まとまらなくても、傷つかず、次へのチャレンジに向かっていけるような出会いを作るためです。行政が婚活を事業にすると数字だけの業績が独り歩きするきらいがありますし、移動などで無責任になりがちです。まったく、佐藤さんの言う通りだと思います。私は、行政が既婚者を増やしたい思うのであれば、出会いの場の創出ではなく、働く場の創出と、遊ぶ場の創出に税金を使ってほしいと思います。
その方が、結婚する男女を確実に増やすように思いますが…。

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