嫁に来ない課

　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は５日、少子化対策の一環として市民の結婚活動（婚活）を行政の立場で支援する新しい部署、「嫁に来ない課」を４月から設置すると表明しました。お見合いパーティーなどで出会いの機会を増やして未婚の増加に歯止めを掛けるため、課長と職員の２人に加え民間からもアドバイザー１人を採用する計画です。

　最近、県や市町村では専門の担当者を配置して、婚活を応援する事業が目立ちます。少子化を食い止めるには、何よりも結婚する人を増やさなければならないと、出会いのイベントを行政が支援したり、情報提供をしています。しかし、実際の成果はというと・・・・、（適切ではないかもしれませんが）「費用対効果」の視点で見れば、どこも難儀しています。

　羽後町ではかつて、当時の町長の公約で結婚相談係（担当者２人）を設けて努力しましたが、「係を設置した」という為政者の自己満足で尻切れトンボに。担当の職員はノイローゼになってしまいました。

　そうした過去を振り返って思うことは・・・
　
　①　出会いの場は（職場などに）それなりにあるのに、能動的な男性が少ない
　②　そもそも、個人の意識の問題に行政が世話して責任をもてるのか
　③　仕事も不安定で、経済的にも自立できない男性に女性は魅力を感じない
　④　一人暮らしの方が自分の生き方ができるし、結婚はわずらわしい
　⑤　結婚はしたいが、どうすれば結婚できるかわからない　　　――――――等々。

　統計によると日本で生涯独身で過ごす可能性のある人は、２０年後には３人に１人とか。長い歴史の中で、たった５０年ほどの間にこうした存亡の危機に陥るとは。この深刻な事態は、小手先の対策ではとても解決できません。社会の仕組みや考え方など、いま一度、抜本的に見直す必要があります。