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200点の出来?

 民主党がマニフェストで約束した「子ども手当」。最初となる来年度予算案では、一人当り月額13000円が支給されますが、財源不足の中でウルトラCの手法が・・・・・・。

 子ども手当の財源について「全額国費で賄う」と約束していた鳩山首相は、22日夜、「地方にも今までの負担はしてもらう」と言明。早速、神奈川県や大阪府の知事らが「話が違う」としてボイコットを表明するなど、地方の反発が拡大していました。

 そうした中で行われたきょうの原口総務相、長妻厚労相と藤井財務相との閣僚折衝は、現行5000円の児童手当制度を残したまま、子ども手当13000円との差額8000円と、児童手当の(所得制限から)支給対象外の子どもに13000円。さらに支給範囲を15歳までの子どもに拡大する―――ことで決着。すなわち、現行の児童手当に関わる地方と企業の負担はそのまま残ることになりました。

 全額国費だと2兆6000億円の財源が必要でしたが、このウルトラCでは地方が約6100億円の負担を継続することになります。これをもって原口総務相は「200点満点の出来」と記者会見で胸を張ったのでした。が、しかし・・・・・チョッと変ではありませんか?

 これは「地域主権」を掲げる鳩山政権が、「地方の意向を全く無視して決めたこと」と言っても過言ではありません。今まで何度も繰り返してきた鳩山首相の約束は、これまた十分な説明がないままに、一夜で消えてしまいました。

 「結局は選挙目当てのバラマキでは」との疑いの声が、日増しに大きくなってきたマニフェスト予算。経済の低迷による税収の落ち込みや巨額の国債発行、そろそろ限界に近い埋蔵金(税外収入)の発掘と、約92兆円という過去最高の規模に膨れ上がった歳出予算への(歳入の)つぢつま合わせは、目玉政策の制度設計が不十分で、地方の反発を残したまま進みそうです。

by shouichiro_sato | 2009-12-23 23:48 | 国政・時事 | Comments(0)  

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