ぺナルティー

　赤松広隆農林水産大臣は昨日、秋田県が２０１０年産米の生産目標数量の配分に当って、「ペナルティーを科すならば、戸別所得補償制度の対象外にする」と発言し、県や県議会、農家に波紋を広げています。

　（写真・８日の閣議後に行われた赤松農相の記者会見。ＮＨＫニュース「秋田８４５」より）

　秋田魁新報によると、赤松農相は「（大潟村では）減反で反目し会っている人たちが一つになろうとしている」「ところが、県知事や農政部の幹部、自民党の県議会は『（大潟村の）造反者は許せるか』『あんな者は今まで通り割り当て３０％だ』とか言っている」。さらに「ペナルティーはない方針なのに（秋田県は）ペナルティーをこれからもやっていくと勝手に言っている」として、「もしそんなふうにやるんだったら、秋田県全体を（戸別所得補償の）対象から外す。これは法律違反になるので、そういうこともあり得るということを、大臣の意思として言って来いと伝えた」などと述べていました。

　これに対して県当局は、事実に反する話であり「（大臣発言の）撤回を申し入れた」とのこと。自民党秋田県連も幹部が緊急に記者会見を開き、「公開質問状を提出したい」と反発を強めています。

　ところで、ペナルティーとは何かといえば、生産調整に協力してこなかった農家への目標数量の上乗せのこと。全国的には生産目標数量が達成されていない秋田県に、県内では大潟村に非協力農家（過剰作付け）が多かったことから、生産調整を守ってきた農家の理解を得るために、コメ生産目標数量を市町村に配分する際に、（大潟村へ）行われてきました。

　大潟村にはそうした累積があり、国が２～３年の激減緩和措置を経て全国のペナルティーを廃止するとしても、県内では農家や市町村の感情的なしこりをどのように克服するのか、課題は残ります。

　ただ、１１月中にはまとめるとしていたコメの「戸別所得補償制度」の詳細が明らかになっていないことなど、来年度予算の編成作業は財源不足で暗礁に乗り上げている感じで、民主党がマニフェストで約束した目玉の公約は、全てが「迷走中」。赤松農相もそうした焦りからくる、「思い過ごし発言」だったかも知れません。「法律違反」などという言葉が出てくること事態、根拠のないことなのですから・・・。