行政委員会

　１２月定例県議会の一般質問で山内梅良議員（共産）が、非常勤の県行政委員会委員の報酬が月額制なのは勤務実態に合わず、高額になっていると指摘しました。例えば県選挙管理委員会では、委員の報酬が年間で２００万円を超えているが、昨年度に開かれた会議は７回だったとか。「他県では日額制に変更しているところもあり、本県も見直しに着手すべきだ」と質しています。

　行政委員会は地方自治法で定められた行政機関で、独立性を保ち、首長の指揮監督を受けない合議制の機関。秋田県には人事、監査、労働、選挙管理、教育、公安、収用、海区漁業調整、内水面漁業管理の９委員会があり、知事が県議会の同意を得て選任しています。

　その委員の報酬は県条例によって定められていますが、日常の業務が比較的少ない委員会（例・海区漁業調整、内水面漁業管理など）については、１３都道府県が日額制にしています。また、滋賀県では大津地方裁判所が月額報酬の支払いを違法と認定したため、判決を不服として大阪高裁に控訴しています。

　佐竹知事は「委員の業務は会議への出席だけではなく、勤務日数を定量的に把握するのは難しい。委員報酬を月額制にすることには、一定の合理性がある」と答弁。今後は全国知事会で適切なあり方を検討すると述べました。

　報酬の額については議員に対しても様々な意見がありますが、単純に会議の開催日や登庁日だけが職務を遂行する日とは限らず、「日当」とは違う任期中の職責に対しての対価でしょう。その視点からすると行政委員会委員の場合も日額制が適当とは思われず、むしろ職務の実態と報酬の金額が議論されるべきでしょう。

　もっとも福島県矢祭町では、合併に参加しない宣言をした行財政改革の一環で、町議会議員の報酬を日額にしていますが・・・こうした動きは拡大していません。

　秋田県の報酬額は（以下、月額で）、教育、選挙管理、人事、公安、労働の各委員会は委員長（会長）で１８万５千円、委員は１７万２千円。収用委員会は会長１２万８千円、委員９万円。海区漁業調整と内水面漁業管理の各委員会は、会長２万８千円、委員２万５千円。非常勤の監査委員は１１万円になっています。県特別職報酬等審議会の答申を経て提案され、県議会が可決した条例ですから、議会としてもどう判断するべきか？。今後が注目されます。