２次補正予算

　麻生政権が編成した過去最大規模の第１次補正予算、１４兆７千億円には無駄が多いとして２兆９千億円を執行停止にし、来年度予算の目玉政策（マニフェストで約束した「子ども手当」等）の財源にする鳩山政権の手法は、先行きが見えなくなってきました。

　１６日に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率に換算すると４．８％増のプラス成長でしたが、冬のボーナスの大幅削減やデフレの懸念が強まってきたことから、さらなる景気対策が必要になってきました。菅直人・副総理兼国家戦略担当相は同日、「早期に第２次補正予算案を２兆７千億円規模でまとめる」考えを示しています。ただし、国民新党の亀井代表は「上限はつけない」大型の財政支出を求めており、さらに膨らむ可能性もあります。

　鳩山首相は切れ目ない予算執行を目指すために、２次補正予算は来年度当初予算と一体で編成する「１５ヶ月予算」とする方針ですが、すでに決まっている予算を執行停止にして、新たなメニューの経済対策を打ち出すのは至難の業。税収も大幅な減少が見込まれており、「埋蔵金」を掘り出すという財源問題も不透明です。公共事業を削減して国債の発行も抑えるという方針と矛盾しない方策があるのか、心配になってきました。

　「国民との契約だ」というマニフェストに拘泥するあまり、政権交代を印象付けるパフォーマンスが先行して、現実と政策が乖離しては国民の生活は不安定になってきます。「八ッ場ダム中止などに見られる結論先行の在り方」「普天間基地に対する政府の方針」「日本郵政社長人事における天下りの解釈」「裕福な首相の資産と政治資金」など、背負う荷物も多くなり、重くなってきました。
　
　「コンクリートから人へ」シフトする「友愛の政治」に異論はありませんが、最近のテレビで見る鳩山首相と菅副総理など主要閣僚の表情や発言に元気が感じられません。直嶋経済産業相がきのう朝、ＧＤＰ速報値を正規の公表時間前に発言したことも大きな失態です。直嶋大臣の言動が普段はあまり注目されていなかったことが不幸中の幸いでしたが、万が一インサイダー取引にでも利用されれば辞職ものの出来事でしょう。「勝って兜の緒を締めよ」です。