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農業政策

 「今よりも良くならなければ、農家のためにならなければ政権交代した意味がない。選挙では民主党が勝ったが、どんな政策が行われるのか、これからが本番だ」。これは大潟村で語り合った仲間の皆さんの声です。

 総選挙で約束したマニフェストを実行に移すため、来年度予算の概算要求が示され、農業の再生と食糧自給率の向上をめざす目玉として注目される「戸別所得補償制度」。その第一弾として、「米」については全国規模で実施する準備が進んでいます。

 対象となる農家は生産調整に参加していることを条件に、生産費と販売価格の差額を補償するものですが、実際は全国一律で行われるため、標準的な労働費を含む生産費がどの程度になるのか。経営規模も千差万別であり、何を標準とするのか。ここでいう生産費が政府が補償する米価となるだけに、注目されます。

 例えば、今年の「あきたこまち」の価格(全農秋田の米概算金)は標準的な1等Bで、昨年と同じ60kg(1俵)1万2300円。今後の米市場の取引の結果で来年8月頃に仮精算され、最終的な価格となります。農家にとってはこうした販売方法にも不満がありますが、20年度産では800円上積みされ、仮精算価格は1万3100円でした。

 全国的には品種や消費者の需要も多種多様で、そうした中にどのようなルールをつくるのか。

 一方では、戸別所得補償制度を優先するあまり、その財源捻出のために既存の農業振興のための補助制度が廃止されたり、縮小されるものもあるでしょう。そうした内容も明らかにならないと、「総合的に農業政策が充実してきたとは言えない」。そうです―――、全てはこれからです。

by shouichiro_sato | 2009-11-03 23:45 | 産業振興 | Comments(0)  

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